社会保険料を適正化すれば、大幅な経費削減が可能です。

社会保険料削減は労使折半なので企業側だけでなく従業員様の手取りもUPします。

株式会社FSコンサルティングは、日本企業様の経費削減をテーマとしております。その中でも企業が抱える社会保険料は大きな比率をしめておりますが、弊社では毎月の社会保険料を無理なく、合法的に、削減する方法をご提案しております。
 

言われるがまま上がり続ける社会保険料をどうするかが企業の課題

厚生年金保険料も年々増加し続けている現状

今までの社会保険料削減方法

①社員の入退社時期を考える

社会保険料の徴収期間は次の通りです。「被保険者資格を喪失した日の属している月の前月まで」と法律で規定されております。そこで入退社日を見直します。

★注意
効果はありますが、入社日は面接の段階である程度操作出来たとしても、退社日を会社側の都合だけで決めてしまうのは極めて危険です。
良くある話ですが会社側は退職する社員と話し合いの結果、中途半端な日付で退職日を決定したと思っていても、退職していく人間が労働基準監督署に駆け込んだ事例が多々あります。また入社日は面接段階で弊社は１日入社と決まっていますと伝えればスムーズだと思いますが、御社にとって１日でも早く欲しい人材だった場合、他の企業にも面接に行っている場合があり、入社日を急いでいる人材だった場合、1日にこだわることが将来の利益を失うことに繋がるリスクも忘れてはいけません。

②４月５月６月の３か月の残業代を見直す

社会保険料は4月５月６月の給料の平均値を元に、その年の9月から支払い金額が決定されるのが決まりです。
社会保険料を節減するのに４月５月６月の残業代を抑えることが有効です。
残業代を減らす方法として良くみかけますのは、1.残業を申告制にする　2.業務フローの見直し、個人スキルの見直し　3.タイムカードを上司の隣におくなどです。
★注意
社会保険料削減の方法では有名な残業時間の調整ですが、根本的なことを考えれば、残業しなくても就業時間内に終わる仕事であれば、そもそも無駄な残業をしなければ良いのではないでしょうか？新卒などで４月入社の人材であれば、入社３か月は定着率を考慮してノー残業なども考慮出来るかと思いますが、既に在籍している社員の残業を仕事量とバランス良くする程度でないと実際にはどこかにしわ寄せが来るかも知れません。

③給与改定を７月にする

社会保険料の最適化という観点から見ると、社会保険料は②でお伝えしたとおり４月５月６月の給料の平均を元に計算されるため、4月に昇給した場合、その昇給年の９月から社会保険料も負担増となります。そこで昇給降給の改定月を４月から７月に変更する方法があります。これによって12か月間の社会保険料の上昇を遅らせることが可能になります。
★注意
これから入社する社員にとっては、面接段階などで伝えておけば、7月に給与改定だと理解は得られるかと思いますが、現在在籍している社員にとっては、楽しみにしていた昇給などが先延ばしになることは、モチベーションの低下を促しかねない場合があります。また先延ばしにするだけで根本的な解決かと言えば、そうではなく、一時的な削減効果と言わざるを得ません。

④社内でしている業務で外注先に振れる仕事をアウトソーシングする

昨今、アウトソーシングを請け負ってくれる会社のカテゴリーも増加しております。良く見かけるのは給料計算などが一般的ですね。会社の社員で事務員を入れる変わりに、外注先に任せてしまえば、社会保険料はかからなくなります。また専門家に依頼することで安くなる場合は面白いかと思います。
★注意
ただし、自社完結できる人材が育たなくなるデメリットなども考慮しましょう。

⑤賞与の一部を退職金に回して節約する

賞与には社会保険料がかかりますが、退職金には掛かりません。それを利用して賞与を減額、または廃止して、支払う予定の金額を退職金として積み立てます。積み立てる方法は社内に積み立てるか、中小企業退職金共済機構に預けることです。
★注意
定年間際の社員、会社との絆が固い社員であれば、納得も得られるかも知れません。しかしながら、人間心理を考えたときに、先にもらえるはずだった賞与が先延ばしにされてしまうと、快く思わない人材もいることも忘れてはなりません。

弊社はもっと抜本的にクリーンに無理なく御社様の社会保険料を削減します

①社会保険料を削減して社員の手取りをUP
②会社側の社会保険料の節減にもなり支出をカット
③労使折半のため、お互いが無理なく、出来る方法を導入
④当たりまえですが、きちんとした合法的なサービス
⑤毎月限定10社様まで社会保険料適正化の無料診断サービスを実施中
⑥診断報告書で削減効果が視覚的に理解できる
⑦今までにない斬新な社会保険料最適化サービス

 
まずは御社が安くなるの否か、やり方に無理はないか、じっくりとご判断頂くために
是非、無料診断サービスをご活用下さい。